S52卒大手前高校学年会
 高齢者医療・介護保険関連の相談ページ

このページはS52年大手前高校卒の同窓生による学年会ページの一つとして、医療、介護(介護保険)関連の話題について話し合い、質問、相談などを行なえることを目的にしています。


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<高齢者医療と介護関連の相談用画像掲示板:Ver2> リニューアルしました!
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【トピックス】

<医療制度改革法>参院で可決、成立 高齢者は負担増(6/14付け毎日新聞の紙面から)

 高齢者の医療費の負担増を柱とする医療制度改革関連法が14日午前の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。今年10月から慢性病患者向けの療養病床(医療型、25万床)に入院する70歳以上の人は、光熱費や水道代が全額自己負担に切り替わる。70歳以上で現役並みに所得のある人(夫婦世帯で年収約520万円以上、単身世帯で約380万円以上)の医療費の窓口負担は現在の2割から3割にアップする。
 医療機関での窓口負担は、現役並み所得には届かない70〜74歳の一般所得の人も08年4月以降、今の1割負担から2割へと倍増する。今年10月からの負担増としては、自己負担分の医療費が戻ってくる「高額療養費制度」の自己負担限度額を引き上げる(一般所得の70歳未満の人の場合、7800円増の8万100円)ほか、遺族に健康保険から所得に応じて支給している埋葬料を一律5万円に引き下げる。
 制度面では、現行の老人保健制度を08年4月に廃止し、75歳以上の人すべてが加入する後期高齢者医療制度を創設する。財政運営は「全市町村が加入する都道府県単位の広域連合」が担い、保険料は広域連合ごとに設定する。
 都道府県には、平均入院日数短縮幅などの数値目標を含めた医療費適正化計画を策定させ、計画未達成の都道府県には国が独自の診療報酬を設定できるようにする。また、政府は療養病床のうち介護保険適用の介護型(13万床)を12年度までに全廃、医療型も15万床に減らし、入院日数短縮の実現を後押しする。
 厚生労働省はこうした策を組み合わせることで、25年度の医療給付費(06年度28・5兆円)を改革しない場合より8兆円減の48兆円に抑えられると試算している。




参考サイト
基礎からの介護保険」

阿波市医師会のページ
 阿波市医師会の笠井先生が作成するアクセスマクロによる介護保険意見書ソフト「ご意見」、 生保意見書ソフト「生保ご意見」、介護計画作成ソフト「ご計画」等がDLできるページです。 サポート掲示板も完備されています


「居宅療養管理指導戔」「障害自立支援法対応医師意見書」
 上記笠井先生作成のソフトを改造してどっく/中塚比呂志が作成したそれぞれの書類作成の ためのソフトをDLできます